【2021年IT導入補助金】ホームページ作成は「ECサイト」に限り対象

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、経済産業省が監督するITツール導入を支援する事業です。
ITツールの導入によって、中小企業・小規模事業者などの業務効率化や売上アップを目指します。

2021年度のIT導入補助金を要約すると、次のとおりです。

• 最大450万円、経費2/3を補助してもらえる
• IT導入支援事業者（ITベンダー）との共同申請が必要。
• 申請するソフトウェアは事前登録が必要
• ソフトウェアの申請が主でハードウェアの購入は対象外
• 申請対象の購入費用は一旦全額支払う必要がある
• 購入済みの設備や投資費用についても遡って申請できる

上記のポイントを踏まえて、どのようなホームページが申請できるかを解説します。

IT導入補助金で採択されるECサイトの条件

IT導入補助金で採択してもらうには、次を満たすことが条件です。

1. ECサイトはＡ・Ｂ類型においては補助対象外となるが、対人接触の機会を低減する「非対面化」への取り組みを支援する目的で、C・D 類型においては補助対象となる。
2. ECサイトは業務の非対面化への取り組みのために電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実装されていなければならない。 （銀行振込・代引き決済のみが実装される場合は対象外。）
3. ECサイトはセキュリティ対策が施されていなければならない。またECサイトはSSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport Layer Security）を用いた HTTPS 通信の導入を必須とし、実装されない場合は対象外となる。
4. 新たにECサイトを制作する場合が対象となる。既存のホームページをリニューアルして新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のECサイトのデザインをリニューアルするのみで、「1」の電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となる。
5. ショッピングモールへの出店は新規出店のみ。対象はショップサイトの制作を伴うものに限る。商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外。
6. ECサイトに実装されるプロセスを正しく申告すること。また、事務局は実績報告の際に制作されたECサイトの内容、実装されているプロセスの確認を行う。
7. 実績報告の際は、制作・納品されたECサイトの成果物（URL、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出すること。ＢｔｏＢ向けECサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テストＩＤ・ＰＷを発行すること。納品がすべて完了していないもの（制作途中のもの）は対象外となる。
8. 契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となる。

ECサイトで補助金を採択されるためには、感染リスクが低減できる「非対面化」が求められます。非対面化のための電子決済機能は必須であり、かつセキュリティ対策を確実に行う点を理解しておきましょう。

IT導入補助金で申請できるITツールの条件

IT導入補助金で申請できるITツールは、次のいずれかの条件を満たし、事務局より認定を受けたものに限ります。

1. 生産性の向上、テレワーク等の業務環境改善するソフトウェア
2. 上記「１」のソフトウェアのオプション
3. 上記「１」の役務（付帯サービス）

「1」は必須であり、最低1つのITツールが必要です。「2」、「3」は必要に応じて組み合わせが可能です。

IT導入補助金の対象者は「中小企業」と「小規模事業者」

サービス業、小売業、旅館業、ソフトウェア業など多くの中小企業や小規模事業者が対象です。業種によって従業員数や資本金の上限が定められていますので、詳しくは次のページをご確認ください。

【2021年】IT導入補助金の申請方法と採択率の上げ方を徹底解説

IT導入補助金2021の申請から給付までの流れ

IT導入補助金は、支援事業者(ベンダー）と事務局と連携のもとで進めて申請を行います。
商談をはじめて交付されるまで、少なくとも半年はかかります。
また、交付されるまでの費用は全額支払う必要がある点、留意しておきましょう。

（その他）ECサイト作成で活用できる助成金・補助金

IT導入補助金の他に、次の助成金・補助金を活用してECサイト作成の費用をまかなうことができます。あわせて検討しましょう。

助成金・補助金	目的
事業再構築補助金 （経済産業省）	新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
小規模事業者持続化補助金 （日本商工会議所）	地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る
ものづくり補助金 （中小企業庁）	中小企業者に対して感染症拡大を防止するビジネスモデルへの転換を促すための支援
Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金 （東京都庁）	都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援

まとめ

コロナ禍において、ECサイトの需要は急速に高まっています。
売上が低迷する実店舗をカバーするために、新規でECサイトの運用を考える事業者が増えていますが、投資費用が重く負担ですよね。

IT導入補助金は、要件を満たせば最大450万円が補助されます。
自己負担を少なくECサイトを作成しすることができるので、検討中の方はこの機会にぜひ活用しましょう。

この記事を書いた人

鈴木 恵也

Webマーケター／EC店長

ECの企画・運営に携わり10年目。ギフト系商品開発、Web集客(SEO・広告)を得意とし、5年目で年商20倍にアップさせた経験あり。傍ら複数のメディアサイトを運営し2年目で180万/PVを達成。農業を志して国内外の大農地(100ha～)を耕した経験などがある。