【2021年】EC業界のニュースまとめ！担当者ならおさえておきたい最新動向

【1月】コロナ禍で増加する新規EC事業者を中心に支援・補助が拡がる

EC最大手のAmazonも、マケプレプライムの週末出荷をはじめとするユーザビリティ向上施策に取り組んでいます。
また、東京都では行政による支援の動きも生まれており、「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」を実施しました。
同施策は、楽天市場とBASEにおける事業者の出店を支援するものです。
1月4日にはキャッシュレス決済サービス「PayPay」のユーザー数がリリースからわずか2年で3,500万人を突破するなど、キャッシュレス化の推進もみられました。

【2月】ZOZOやヤマトを中心にEC業界全体がさらに拡大傾向に

また、大手ECモールのAmazonと楽天市場にも動きがみられました。
Amazonでは創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO退任を発表、楽天市場では商品検索結果画面における運用型広告サービスがリリースされました。
広告関連のニュースでは、ShopifyがTikTokへの広告出稿を可能にしたことも話題となっています。
さらに、ECの普及にともなって法整備も進められています。そこで新たに制定されたのが大規模モール規制法です。
大規模モールやアプリストアの運営者に、出品者に対して契約条件の開示や変更の事前通知をすることが義務付けられました。

【3月】ソフトバンク参加のZHDとLINEの統合が完了

同様に、楽天と日本郵便も資本業務提携を発表しており、EC物販分野における協業をするものとみられています。
両者の検討項目としてアナウンスされた内容は、データ共有による配送システムや受取サービスの拡充、物流DXプラットフォームの共同事業化などです。
物流関連では、佐川急便も新たなサービスを発表しています。それがEC事業者向けのプラットフォーム「スマートAPI」です。
スマートAPIを利用すると、事業者はECサイト上で購入から配送状況までの情報を一元管理できます。
問い合わせ対応の負担を軽減できるだけでなく、エンドユーザーに対してECサイト上で配送状況を確認できるサービスを提供することも可能です。
また、大手カートASPのBASEは決済手段としてAmazon Payを導入しました。
BASEを利用しているECサイトは、さらなるユーザビリティの向上が見込まれます。
GMOメイクショップは2020年の流通総額が2,343億円に達したと発表しており、同社の調査によればカートASPの中では9年連続の首位となりました。
同社の提供するmakeshopは、今後もECサイトの開設を検討するユーザーにとって有力な選択肢となりそうです。

【4月】ユーザーの利便性が高まるさまざまな”連携”が進む

具体的には、実店舗とECサイト間での顧客情報やポイント情報の一元管理などが可能になります。
一方、動画メディアの「C CHANNEL」と「mamatas」は、互いに異なる番組制作ノウハウのシナジーを目的とした業務提携です。 C CHANNELのインフルエンサーネットワーク、mamatasの商品調達力の活用が期待されています。
Amazonの東京商工会議所入会とYahoo!のセールスプロモーション一新も注目を集めたニュースです。
Amazonは入会を機に、中小事業者向けの支援を拡充するとみられています。
同時期に、Yahoo!は販促支援広告「Yahoo!セールスプロモーション」の名称変更を発表しました。
同広告のねらいは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を絡めた広告の展開です。
なお、デジタルプラットフォーム取引透明化法による規制強化、日本郵便によるEMS特別追加料金の導入など、事業者にとっては厳しいニュースも報じられています。

【5月】Instagram・LINEなど各SNSの施策推進が見られる

主な目的は、EC事業者向けLINEログインパッケージ、実店舗事業者向け会員証パッケージの開発です。両社の試みが成功すれば、ユーザーIDを活用したマーケティングソリューションの先駆けとなるはずです。
また、画像素材に特化したPinterestは国内初となるCMの放映を開始しました。
国外ではメジャーな地位を確立している同サービスが、日本において多く利用される日も近いでしょう。EC関連ではGMOペパボと楽天にもニュースがありました。GMOペパボはカラーミーショップにフリープランを追加しています。フリープランの追加によってEC事業参入のハードルを下げるねらいがあります。
一方、楽天は第1四半期の売上が前年同期比18.1％増の3,915億円であったと発表しました。主力事業である国内ECは昨対比で13.6％の伸びを記録しており、売上成長の要因となっています。

【6月】再度揺れる楽天市場の「送料無料ライン」問題

また、EC事業をサポートするシステムのアップデートも多く実施されています。ヤマト運輸は「EAZY」に二次元コード伝票を対応、Instagramはリール動画に広告を出稿開始、日本郵便は「置き配保険」を提供しています。いずれも日本国内におけるEC事業の発展に大きく寄与するでしょう。
また、国内の大手カートASP「BASE」は、開設ショップ数が150を突破しました。即日開設できるスピード感とスモールスタートできる費用感が支持された結果です。

【7月】メルカリShopsのプレオープン。EC事業の新規参入へ

カートASP「カラーミーショップ」との連携、日本ストアでの動画公開、Amazonフレッシュのリニューアルを発表しました。
カラーミーショップとの連携では、同プラットフォーム上に出品している商品をAmazonにも出品できる仕様を実装しています。Amazonフレッシュは、生鮮食品を中心に取り扱っており、最短2時間で配送するシステムが特徴的です。

【8月】最大級のECイベント「Amazon ECサミット2021」が開催

また、LINEとYahoo!、JCBは新サービスについてのアナウンスをしています。
LINEとYahoo!は、Yahoo!ショッピングとPayPayモールに出店しているショップを対象に、LINEギフト上での販売を誘導しました。今後はLINEギフト内において、より幅広いラインナップが期待されます。
JCBは、ネットプロテクションズとの提携によって新たな決済手段を導入しました。この度の導入は後払い決済サービスが中心です。NP後払い、NP掛け払い、NP後払いair、atoneの4サービスが導入されました。
決算関連で注目されたのは、国内ECをけん引するZOZOと楽天です。ZOZOは第1四半期、楽天は第2四半期の決算発表を行いました。それぞれ営業利益ベースで昨対比20%増、売上収益ベースで昨対比16%増を記録しています。

【9月】佐川急便と日本郵便が企業間競争の垣根を超え業務提携へ

同じく物流を手がけるヤマト運輸は、Yahoo!ショッピングとPayPayモールの出店者向けにフルフィルメントサービスの利用促進キャンペーンを実施しています。年内の受注分に限り、そのほかサイトで受注した分の配送手数料をフルフィルメントと同価格で受け付けるキャンペーンです。
LYahoo!ショッピングは、同じタイミングで「実店舗在庫サービス」の提供を開始しており、サービスの拡充に力を入れています。同サービスは、オンラインで購入した商品について実店舗での受け取りに対応する機能です。実店舗への集客やクロスセルを促す狙いがあります。
また、BASEを利用した開設ショップ数が160万店舗を突破し、PayPalがPaidyを買収したことも話題となりました。続々とECサイトがオープンしている状況に加えて、決済サービスの拡大によってEC業界はさらなる盛り上がりをみせています。

まとめ

決済や配送に関するサービスの利便性向上にともなって、今後もオンラインショッピングの普及は加速するでしょう。

この記事を書いた人

山ノ内 智也

PerCoRe合同会社

プチプラファッション研究所（プチ研）

マーケティング歴7年。過去ECサイト立ち上げから5年で月商5000万規模にグロース、メディアは1年半で160万PVにグロース、セミナー登壇実績等。集客・CRO・CRMまで一気通貫で携わる事が得意。現在は自社メディア運営・WEB制作・企業様の支援等幅広く活動中。