企業間取引の効率化を図るWEB-EDIとは？特徴とメリット・デメリットについて解説

1．企業間の商取引に関する業務をブラウザだけで操作できる

従来型のEDIの場合、納品書や請求書に関しては、郵送もしくはFAXでの対応が必要でした。
郵送で送る場合は発送準備や郵送費が必要となり、双方に手間とコストが発生していたのです。
たとえば、企業間の商取引をおこなう際は、請求書の郵送完了後先方への電話連絡が通例でしたが、WEB-EDIを導入することで前述した企業間の商取引を、すべてブラウザだけで操作可能になりました。
今まで発生していた時間やコストを削減でき、文章の到着確認をおこなう必要がないため、スタッフの業務負担を減らせます。

2．クラウドベースのため、PCへ専用ソフトのインストールが不要

WEB-EDIは、すべてクラウドベースで運用可能です。
従来までのEDIでは専用ソフトをPCにインストールしていましたが、WEB-EDIはブラウザ上でアクセスできます。
また、従来のEDIでは定期的なアップデートや、PC入れ替え時に問題なく稼働するか確認が必要だったため、慎重にEDIを運用していく必要があったのです。
しかし、WEB-EDIはクラウドベースで提供元がすべて対応するため、企業側がEDI運用に関わることはありません。
さらに、PCの仕様やスペックを確認することなく利用可能で、メンテナンスもおこなう必要がないため、ランニングコストも抑えられ、誰でも簡単に利用できます。

メリット1．導入が容易かつ低コストで運用できる

WEB-EDIのデータはクラウド上で管理されているため、専用システムをインストールするよりも容易に導入できます。
また、ネット回線に関しても専用回線に切り替える必要がなく、従来の電話回線を利用しないことから、低コストで導入可能です。
万が一、導入に不安を抱えている場合でも、トライアルといった形でWEB-EDIの導入ができるため、1ヶ月間WEB-EDIのトライアルをおこない、使用感を確かめながら検討可能です。

メリット2．請求書などのペーパーレス化が可能

WEB-EDIを導入すれば、企業間の商取引がすべて自動化するため、ペーパーレス化が可能です。
たとえば、紙ベースで発行していた請求書をすべて、データでやり取りできます。
紙ベースで書類をやり取りしていると、紛失や配送業書による到着遅れのリスクがあったり、紙ベースでのやり取りをおこなうごとにコストが発生するため、経費がかさんでしまったりする場合があります。
しかし、ペーパーレス化を推進することで、経費を圧縮しスタッフの負担やリスクを削減できます。

メリット3．従来型より快適な回線速度で業務の効率化が可能

従来型のEDIは旧型の電話回線を使用しているため、通信速度が遅く、データの送受信に時間がかかっていました。
とくに大量のデータを送付する際は、通常よりも送付に時間がかかり、データによっては1時間程度かかることもあります。
しかし、WEB-EDIでは最新の通信回線を用いているため、従来のEDIの数倍早いスピードでデータの送受信が可能です。
WEB-EDIの通信速度を利用することで、今まで複数回に分けていたデータ送付も一括で対応できるため、従来型より快適な回線速度で業務の効率化ができるでしょう。

メリット4．最新のセキュリティ対策ができる

従来のEDIは専用回線を使用しているため、通常の回線よりも安全とされていました。
しかし、インターネット技術や暗号化通信の進歩により、WEB-EDIは最新のセキュリティ対策が可能です。
また、従来の回線では対応していなかった他のサービスとの連携も、WEB-EDIでは対応しているため、WEB-EDIを介して高いセキュリティシステム下に、自社情報を保管できます。
企業間の商取引では、機密性の高い情報が多々存在しているため、セキュリティ対策ができているに越したことないでしょう。
安全な通信回線でやり取りすることは、企業自体の信頼性にもつながりますので、WEB-EDIのメリットと言えます。

1．取引先の同意が必要

WEB-EDIは、システムのすべてをWebブラウザ上で対応できますが、利用する際は先方の同意が必要です。
そのため、基本的にはWEB-EDIを導入していない取引先には、WEB-EDIを導入してもらう必要があります。
たとえば、自社がWEB-EDIを導入したとしても、取引先がWEB-EDIを導入していなければ以前と対応は何も変わらないため、WEB-EDIは自社と取引先が導入したときに、最大の効果を発揮するのです。

2．取引先にWEB-EDIの導入を依頼する必要がある

前述の通りWEB-EDIを最大限利用するためには、やり取りが多い取引先に、WEB-EDIを導入してもらう必要があります。
しかし、WEB-EDIの導入には一定のコストが発生するため、無理には進めづらいのが現実です。
やり取りが多い取引先が、WEB-EDIを導入してくれない場合、デメリットに感じてしまうでしょう。
とくにWEB-EDIに対応している企業と、そうではない企業が混在する場合、自社スタッフが混乱する可能性があります。
そのため、WEB-EDIを導入する前に、主要取引先の導入状況を把握しておくことでスムーズに導入できます。

3．取引先が導入しているWEB-EDIの仕様を確認する

WEB-EDIは共通規格が存在しないため、取引先がWEB-EDIを導入していたとしても、自社の仕様と異なる場合があります。
自社とEDIシステムが異なっている場合、うまく対応しない可能性が高く、とくに通信プロトコルに注意が必要です。
主な通信プロトコルは、以下の5つです。

1. EDIINT AS2
2. OFTP2
3. ebXML MS
4. JX手順
5. SFTP

WEB-EDIを導入する際は、上記5つの通信プロトコルに対応しているシステムを選びましょう。

4．企業間商取引の数を確認する

WEB-EDIを導入することで、企業間商取引を効率化できますが、企業間商取引をおこなう取引先が少ない場合、コストパフォーマンスが悪い可能性があります。
たとえば、月に数回しかWEB-EDIを利用しない場合、業務効率化を実感できない場合もあります。
そのため、WEB-EDIを導入するのであれば、企業間商取引をおこなう取引先と頻度の確認が必要です。

ACMS WebFramer

ACMS WebFramerは、自社導入とクラウド型の双方に対応している、WEB-EDIサービスです。
購買販売業務はもちろんのこと、社内情報共有やセキュリティーポリシー管理など、WEB-EDIに必要な機能を搭載しています。
各種EDIに標準対応しており、ACMSシリーズとシームレスに連携可能です。
また、アプリケーションサンプルやテンプレートを提供しているため、すぐにWEB-EDIを導入できるでしょう。

EdiGate/POST

EdiGate/POSTは、クラウド型WEB-EDIサービスです。
自社と取引先にネット環境が整っていれば、すぐに利用できます。
帳簿を自動でデータ化して仕入れ先に配信する機能があり、取り込んだデータは即座にSSL通信による暗号化がおこなわれます。
そして、IDおよびパスワード、ウイルスチェックをかけたセキュアなデータ交換が可能です。

Hi-PerBT ウェブ購買

Hi-PerBT ウェブ購買は、クラウド型WEB-EDIサービスです。
相見積もりや自動発注、注文情報のステータス管理などの、購買業務を効率化する機能が多数備わっています。
また、さまざまな他社サービスと連携できるため、自社に合わせた機能拡張が可能です。
ライセンスはサーバー単位での提供となるため、利用者数によるライセンス料の増加はなく、コストを抑えて導入できます。
手厚い導入支援サービスも展開しているため、EDI定着までサポートします。

スマクラ

Aスマクラは、従来型のEDIサービスです。
クラウド上でデータ管理はおこないませんが、発注予定機能や各種帳票出力機能が存在しており、FAX自動配信も可能です。
また、複数の基幹システムと連携可能なため、総合的に自社をIT化できます。
小売店などには欠かせない機能が複数存在するため、充実したインフラ基盤を整備できます。

REXASS-EDI

REXASS-EDIは、クラウド型のWEB-EDIサービスです。
流通小売店向けのシステムとなり、ASPがサービスを提供するため、導入企業はサーバーを持つ必要がありません。
部門ごとに最適化されたEDIシステムの構築が可能で、自社に合わせたシステム設計が可能です。
また、データファイル交換ツールにより、取引先とのデータのやり取りをよりシームレスにします。
不明点があれば、専属のコールセンターが企業の悩みを解決できるよう、徹底的にサポートします。