【図解】ECにおけるBNPLのビジネスモデルの仕組みや流れ、市場成長の理由

BNPL（後払い決済）とは、商品購入ではなく分割して後払いできる決済方法です。本記事では､ビジネスモデルの仕組みや事業者が導入する際のメリット・デメリットを紹介します。

BNPL（後払い決済）とは

BNPL（後払い決済）とは「Buy Now Pay Later」の略称で、商品やサービスを購入時に一括で支払うのではなく、複数回に分割して後払いできる決済方法です。ユーザーは手元の資金が少なくても欲しい商品を購入でき、事業者は売上アップが期待できます。

BNPLサービスは主にオンラインで利用されており、EC市場の拡大に伴ってBNPL市場も成長しています。

BNPLのビジネスモデルは、下記のような流れで成立します。

ユーザーが「商品代金を後日支払う」という点はクレジットカードと類似していますが、大きく異なる点は「利息や手数料が原則かからない」ということです。

クレジットカードを所持することなく同様のサービスを受けられ、利息や手数料がかからないため、クレジットカードを所持できない若年層や主婦層を中心に利用されています。

日本国内においてBNPL市場が拡大している背景として、主に下記2つの理由があげられます。

以下、詳しく解説します。

BNPLサービス自体は2000年代から存在していたものの、注目されはじめたのはここ数年です。注目されはじめた理由の1つとして「コロナ禍でのEC需要の増加」があげられます。

2020年以降に猛威をふるった新型コロナウイルスの影響で、外出を控えるユーザーが増加しました。その結果、自宅にいながら買い物ができるEC需要が増加したのです。EC需要の増加に伴って、さまざまな決済手段が利用されるようになり、BNPL市場は拡大しました。

BNPL市場が拡大した理由として「クレジット決済が利用できない年齢層が多く利用している」という点があげられます。

コロナ禍でEC需要が増加したのと同時に、手数料や利息がかからないBNPL決済の認知は拡大しました。その結果、クレジットカードを所持できない若年層ユーザーの利用が増加したのです。

下記図表をみると、BNPL決済を利用しているユーザーが10代～20代に集中していることがわかります。

ECサイトを運営している事業者は、BNPL決済を導入することで若年層ユーザーにアプローチできる可能性が高まるでしょう。若年層をターゲットとした商品やサービスを販売している事業者は、BNPL決済導入をおすすめします。

BNPLを導入すると、EC事業者にとってさまざまなメリットがあります。一方で、デメリットも存在するため、BNPLを導入する際にはメリットとデメリットをしっかりと把握しておきましょう。

メリットとデメリットについては、より詳細に解説している記事もありますので、こちらの記事もぜひご覧ください。

EC事業者がBNPLを導入すると、主に下記のメリットがあげられます。

BNPLを導入すると、クレジットカードを持っていない若年層や、カード利用を控えるユーザーなど、幅広い顧客層を取り込めます。

また、決済手段として分割払いを選択できるため、高単価商品を購入する際のハードルが下がり、顧客単価アップも見込めるでしょう。

商品購入の際のハードルが下がることで「カゴ落ちリスクを軽減できる効果」もありますので、ぜひ導入を検討してみてください。

BNPLを導入すると、主に下記3つのデメリットがあげられます。

BNPLは、ユーザーが利息や手数料を払うことなく利用できます。そのため、EC事業者がBNPL事業者に支払う手数料は、クレジットカードの決済手数料よりも高くなる傾向にあります。

また、BNPLを利用するユーザーの与信審査は簡易的なものなので「貸し倒れのリスクが高い」という点も把握しておきましょう。

BNPLサービスが日本で普及しはじめたのは最近のことなので、貸し倒れなどのトラブルが多発すれば、規制が強化される可能性も考えられます。導入の判断には慎重な検討が必要といえるでしょう。

BNPLサービスはEC事業者とユーザー側、双方にメリットがあるサービスです。特に高額な商品を多く取り扱っているEC事業者や、若年層をターゲットにしているEC事業者は、積極的に導入を検討するとよいでしょう。

BNPLの導入には月額費用などの固定費がかからない場合も多いため、テストで導入してみるのもおすすめです。