2021年IT導入補助金の採択率は54.1％！採択率を上げるコツを紹介

1次締切分（交付決定日：6月15日）の採択率

1次締切分の採択率の平均は55.5％でした。

2次締切分（交付決定日：8月31日）の採択率

2次締切分の採択率は平均52.7％でした。

2次締切分の採択率は、1次締切分と比べて大きな変化はありませんが、申請数は倍に増えました。

1.申請書類の内容に不備がある

IT導入補助金は、申請後に訂正や差し替えができません。
次の必要書類に不備があると、自動的に不採択となります。

法人の場合

個人事業主の場合

書類がそろっていても、次のような情報が不一致や不整合であれば、不採択になります。

• 履歴事項全部証明書ではない書類（登記データサービスや現在事項証明書）を提出している
• 履歴事項全部証明書の発行日が申請日時点で4ヵ月以上経過している
• 履歴事項全部証明書のページ数が不足している
• 納税証明書の種類を間違えている（その3、その4、領収書など）
• 指定の身分証明書（運転免許証、運転経歴証明書、住民票）以外を提出している
• 身分証明書が転居前の情報になっている
• 身分証明書が旧姓になっている
• 住民票の発行日が申請日時点で4か月以上経過している

特に自社で用意した書類は、不備がでやすい傾向にあるので気をつけましょう。

2.必須項目を満たしていない

IT導入補助金はA類型～D類型の4つありますが、申請する類型によって必須項目が異なります。
例えばITツール導入で期待されるプロセス数は、類型別で次のように定められています。

• A類型…1つ以上
• B類型…4つ以上
• C類型…2つ以上
• D類型…2つ以上

プロセスは複数のソフトウェアを組み合わせてカウントできます。
ただし、同じプロセスの重複は1つにカウントされてしまうので、必須プロセス数を満たせない場合があります。

また、通常枠のB類型とC−2類型においては「賃上げ目標」が必須項目です。
賃上げ目標が達成できていない、あるいは達成の見通しが甘いと不採択になります。

3.書類内容に信憑性が乏しく現実的ではない

IT導入補助金は原則として提出した書類のみで審査されます。
審査員が次のように判断した際は、不採択の可能性が高くなります。

• 自社の経営課題の分析・データが乏しい
• 自社の経営改善に向けた計画内容が乏しい
• 労働生産性の向上に向けた分析・データが乏しい

IT導入補助金では、ITツールの活用による「労働生産性の向上」が求められます。 具体的には1年後が3%以上、3年後が9%以上（または同等以上の数値目標）の伸び率が求められます。

それを踏まえて、売上や利益データを提示しながら、自社の課題や経営改善の見込みを論理的、かつ説得力をもって伝える必要があります。
事業の展望が見えない場合や、数値の根拠が乏しい場合は、採択の可能性が低くなります。

※出典：応募要項｜IT導入補助金2021

4.前年の補助金で導入したITツールと機能が重複している

申請時点で類似のITツールの支援を過去3年以内に受けている場合、不採択になる可能性があります。

• 平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
• 平成30年度2次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
• 令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
• 令和2年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

ただしITツールの重複は減点対象のため、必ずしも不採択になるとは限りません。
申請前に確認しておくと良いでしょう。

5.応募時期の予算の関係

IT導入補助金は、経済産業省（中小企業庁）の「中小企業生産性革命推進事業」の一部です。
この事業は「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」、「持続化補助金」の3事業の構成であり、2021年度は合計2,300億円の予算が計上されております。

予算の内訳は公開されておりませんが、予算の消化率によっては年度末の採択率が低くなる可能性は否定できません。なるべく早めに申請しましょう。

※出典：中小企業生産性革命推進事業について｜中小企業庁

IT導入支援事業者に相談し適切な申請をする

例えば「ECサイトの作成」の経費を申請する場合、A・B類型は補助対象外となりますが、対人接触の機会を低減する「非対面化」への取り組みを支援する目的で、C・D類型は補助対象となります。

どの類型で申請するべきか補助事業に精通していないと判断が難しいです。
補助事業のプロである「IT導入支援事業者」に相談すれば、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートをしてくれますので、採択率アップが期待できます。

加点項目を取りに行く

次の加点項目を取りに行くことで、採択率を上げることが期待できます。

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得する
• 導入するITツールとしてクラウド製品を選定する
• 事業計画を策定し賃上げ目標を従業員に表明する
• インボイス制度対応製品を選定する

「地域未来牽引企業」とは、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の「担い手候補」です。
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