【ネットショップ】領収書の発行はクレジットカードなど決済によって異なる

1.お客様から代金を受領した時は領収書の発行義務がある

領収書はお客様が商品やサービスを購入した際に、代金の支払いを証明するための書類です。
領収書の発行義務については、民法486条で次のように定められています。

「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」

「弁済」とは代金のことであり、「受取証書」とは領収書のことです。
つまり、お客様から代金を受領し、領収書を請求があった際は発行する義務があります。

2.領収書は決済会社（クレジットカード会社など）が原則発行する

ネットショップの場合は、お客様から直接代金を受領する決算手段は限定的であり、決済会社が取引を代行しています。
つまり、法的に領収書の発行義務があるのは、お客様から直接代金を受領している決済会社にあります。

決済方法	領収書の発行義務のある事業者	説明
クレジットカード	カード会社（JCB、VISAなど）	利用明細書（客控え）が領収書の代わりになる
代金引換	運送会社（ヤマト運輸、佐川急便など）	配送業者が発行する代引金額領収書が正式な領収書になる
コンビニ決済	代金を受領したコンビニ	コンビニで発行された領収書（レシート）が正式な領収書になる
後払い決済	後払い事業者	払込取扱票の「払込受領書」が正式な領収書になる（銀行の場合は「振込票」が領収書）
銀行振込	ネットショップ運営者	原則的にネットショップ運営者が領収書を発行する

「銀行振込」はネットショップの運営者に領収書の発行義務がありますが、振込明細書を領収書の代用にすることも可能です。
ただし、振込明細書と領収書は同一ではないので、お客様から請求があれば発行したほうが良いです。

3.ネットショップは「サービス」で領収書を発行する

上述のとおり、法的にはネットショップの運営者に領収書の発行義務がない決済であっても、「領収書はネットショップから発行してもらえる」と誤認されているお客様は多くいらっしゃいます。

また、サラリーマンの方は、社内規定でネットショップが発行した領収書でないと処理できないケースもあります。そのため法的には発行義務がない場合でも、サービスとして領収書を発行するのが一般的な慣例です。
ただし、決済会社とは別にネットショップ側が領収書を発行すると、「二重発行」になるため注意が必要です。

4.ネットショップは領収書の二重発行に気をつける

領収書の二重発行は、経費の水増しなどの不正行為を疑われる可能性があります。
また、状況次第では有印私文書偽造罪などの罪に問われる可能性があるので気をつけましょう。

ネットショップ運営者が領収書を発行する場合は、お客様が「決済会社」と「ネットショップ」の2ヶ所から領収書を受領したと誤認されないよう注意が必要です。

一般的な対策として、例えばクレジットカード決済の場合、領収書に「クレジットカード払い」と明記することで誤認を避けることができます。
なお、クレジットカードの場合は、信用取引によって代金を支払うため、金銭取引は無いと解釈されます。
そのため、ネットショップから発行する領収書は、例え書面に「領収書」の記載があったとしても法的には正式な書類とはなりません。

※参考：クレジット販売の場合の領収書｜国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm

お客様から領収書の再発行を依頼された場合の対処法

紛失などの理由で、お客様から領収書の再発行を求められるケースがあります。
お客様が本当に紛失したのか、あるいは経費の水増し目的なのかは判断できません。
万が一のことを考えると再発行には応じないほうが良いです。

ただし、お客様は領収書について法的な知識が少ない方がほとんどです。
法的にも再発行の義務はありませんが、だからといってやみくもに拒否すると「サービスが悪い」とクレームになることもあります。
トラブルを避けるために、次の対処法を検討しましょう。

• 前もって領収書の再発行をお断りしてトラブルを避ける
• 領収書の代用ができる書類を紹介する
• 支払証明書を発行する

ひとつずつ見いきましょう。

ネットショップ運営者が領収書を発行するポイント

最後にネットショップの運営でよくある領収書の質問についてお答えします。

まとめ

今回はネットショップの領収書について紹介しました。
今回の解説では国税庁や税務署の情報をもとに解説しておりますが、取り扱う商材や決済方法によっては解釈が異なる場合があります。

これからネットショップを運営する方や、新しい決済方法を追加する事業者の方は、念のために管轄の税務署や会計士に相談されることをおすすめします。
また、領収書の発行方針が決まり次第、Web上でお客様向けのご案内を載せましょう。

この記事を書いた人

鈴木 恵也

Webマーケター／EC店長

ECの企画・運営に携わり10年目。ギフト系商品開発、Web集客(SEO・広告)を得意とし、5年目で年商20倍にアップさせた経験あり。傍ら複数のメディアサイトを運営し2年目で180万/PVを達成。農業を志して国内外の大農地(100ha～)を耕した経験などがある。